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続・のあろぐ

ゲーム、漫画、アニメで社会を豊かにしたいNoahの個人ブログ

ベンチャーブームが再び来ているのか?

 

vdata.nikkei.com

日経新聞にこんな記事が載っていました。

ベンチャーブーム再び

未上場企業の2015年の資金調達額は、1,658億円。ITベンチャーブームの2006年で1,472億円だったので、これを上回る資金が投じられています。低金利による金融機関の運用難などが、投資額を押し上げている背景もありそうです。

また、IPOも92社。これは、2006年時点の188社に及びませんが、M&Aなど、IPO以外のExitも増えてきたので単純に比較できない面はあります。かなり増加してきていると言えると思われます。

大学発のベンチャー数は1,773社と、2005年の1,430社から増加しています。大学別には東京大学が189社と1位で、2位の京都大学86社を大きく引き離しています。政府の成長戦略などを確認すると、大学発のベンチャーを育てるべく政策が打たれていますので、ここは伸びそうです。ただ、その中でちゃんと事業を成長できるベンチャーがどのくらい増えるかというのが肝ではあります。

開業時の平均年齢は42.4歳。ここは、まあこのぐらいかなという感じがしていました。比較的社会人経験を積んで起業する人も多いということでしょうか。

ただ、米国等と比べると見劣りする

ただ日本の起業力は、世界では大きく見劣りする。起業意欲を示す「総合起業活動指数(TEA)」という指標で比べると、日本は2014年調査で70カ国・地域中69位。途上国や新興国の意欲が高い傾向があるものの、主要7カ国(G7)でみても日本は米国やカナダの3分の1以下の水準だ。「失敗への恐怖心」が高く、「起業家への尊敬度」が低いといった日本人の国民性や職業観が壁になっている。

 失敗への恐怖心が高いのは、日本の雇用観なども影響していそうです。日本では雇用流動性がまだ低く、特に大企業の社員の起業はまだまだ多くはないようです。また、「起業するなんてすごい!応援するよ!」というような起業家への肯定度合いが低く、「起業って・・・失敗したら首吊るんでしょ?」というような誤った起業観(個人保証で借金するならともかく、有望な事業ではエクイティ(直接返済しないタイプの株式割当てによる増資)での資金調達が極めて一般的になっているので、そういった心配はありません。)がまだまだ蔓延っているということも要因ですが、一回起業すると大企業ではまだ受け入れの間口がそれほど広くない、ということも起業をためらわせる原因になっていそうです。

実は米国でも起業は元気がない

一方米国はというと、実は米国でも開業率は落ちていたりします。

jp.wsj.com

開業率だけで起業が元気がないというのは言い過ぎだとは思いますが、もう米国もGoogle, Facebookなどスーパーメガベンチャーが増えてきて、だいぶ飽和してきているのもあるかもしれませんが、この原因が何なのかというのは少し調べてみるのはアリっぽいです。

シニア起業に着目

経済を元気にするには、もっと日本で開業率が高まって、さらに良いベンチャーがたくさん出てくると生産性が高くなるのではないかと思っています。大企業だと、極めて非効率な仕事をしている一方、ベンチャーでは余計なしがらみがないので、効率は少なくとも上がると思うんですよね。一方、規模の経済が効かないので、ベンチャーが大きくなる必要はありますけど。まあ、仮説なのですが・・・

で、失敗を恐れて若者が起業しないのならば、もう失敗とか恐れなくてもいい、退職後の優秀な頭脳と経験をもてあましてるアクティブシニアとかが起業したらいいと思うんですね。実際、2012年に起業した方のうち、実に32.4%が60代以上という驚愕の結果が出ています。

https://vdata.nikkei.com/datadiscovery/18startb/img/ddnikkei18.pdf

これ、もしかすると節税目的とかで会社を立ててるだけなんじゃとも思えるわけなんですけども、まあ、とにかく狙い目なわけです。あとは、主婦の方が機械化などで家事を効率化できれば、もっと起業とかし易い環境になるかもしれません。

そういったわけで、このあたりの層を活発に活用・起業させる施策は求められているんじゃないでしょうか。もちろん、若くて血気にはやる20代・30代の優秀な若者が起業することのほうが、ワクワクはしますし、起業が成功した後長期的にその会社が存続するという意味では若い起業家のほうが有望なわけですけれども。

米国に比べると資金調達環境や雇用環境がまだまだ整えられていない、という話は極めて耳タコですが、少しずつ改善はされてきているので、この調子で加速されていくと良いなと思います。そのためには、大企業がもっと若い企業を活発に買収するなどが重要かもしれません。こちらからは以上です

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