労働市場の改善が働き方のシフトへつながっている
こんにちは。最近働き方改革の話が盛り上がってるのって、みなさんうっぷんを抱えてるからなんじゃないのかなと思っています。
今日のブログ更新では、また働き方の話をしたいと思います。
世の中「Give&Take」で成り立っている
言うまでもないことかもしれませんが、世の中はGive&Takeで成り立っています。誰かが課題を抱え、それを解決するまでのプロセスの中に、他の人からの支えがあるからこそ社会は協力で成り立っています。課題感があって、Give&Takeの構造があるからこそビジネスが成り立って経済が回っていると言えます。
課題→共有→解決のステップで社会は回っている - 続・のあろぐ
日本の働き方における問題点の１つは、このGive&Takeが崩壊していること、アンバランスなこと、ではないかなと思っています。
価値観の変化は労働市場の変化によるもの
一口にアンバランスさと言っても、おそらく、様々な視点があります。立場によっても全く問題意識が違うでしょう。例えば、いわゆる大企業で働いている場合と、中小零細企業で働いている人では抱えている課題感も、その解決方法も違うと思います。
ただ１つ言えるのは、労働市場が変化しているので、それに合わせて今までの働き方の常識というのも変わってきているのだと思います。
例えば、有効求人倍率は1.38倍と、実に25年ぶりの水準となっています。
有効求人倍率、９月は1.38倍に上昇 25年１カ月ぶり高水準 ：日本経済新聞
有効求人倍率とは、簡単に言えば職を探している人一人当たり、何件の求人があるのかという指標です。1人につき、1.38件の求人があるということになります。25年前といえば、1991年。ちょうどバブル崩壊の年です。つまりバブル期のピークとなっているぐらいの状態が、労働市場に訪れています。
しかし、別に景気のほうがそれほど過熱しているという様子はありません。
完全に働き方自体が変わってきていて、会社を移るということは当たり前、終身雇用制度が終わっていることで、人材の流動性が上がってきているという観点が一番強そうです。
up or out は片側の論理
ここへきて、有効求人倍率の意味合いはバブル期とはだいぶ違ってきているといえるかもしれません。なぜなら、かつて、バブル期は大企業の人々は「辞めないでその会社1社に勤め上げる」のが標準的であったので、雇用市場に職を探している人ということで出てくるケースはそこまで多くなかったと思われます。しかし、今では大企業の人材でも普通に雇用市場に出てきて、優秀な人であればもっといい条件で雇用されていくわけですから、労働市場に参加する人のタイプは全然違ってきていると思います。
そうなってくると、雇用者側は「その会社が改善しなければ辞めてしまおう」ということで、労働環境なども含めて、条件の悪い会社には人が集まらなくなり、淘汰されていくということになります。"up or out"ならぬ、"improve or out(改善しないならやめます)"が成り立つということになります。これは、極めて健全な状況といえるのではないでしょうか。今までのup or outが日本ではいびつな構造であったのは、企業に辞めさせられると次がない、という構造ゆえ、up or outが雇用側の論理だけになっていたからで、こうなってくるとimprove or outが機能するようになってくると思います。
もっとも、病気になったりケガをしたり、などで働けなくなった人への一定の保証が、今までよりもっと重要になってきます。しかし、そこをきちんとしたうえで、こういった構造になってくると、腐った会社はどんどん改善するか社員が集まらなくなるか、ということになってくると思います。
こうした構造変化は、有効求人倍率の上昇、すなわち、企業がもっと人を雇いたいと思うほどビジネスが活気づいているということをも示しています。今後、さらに景気が緩やかな回復をたどり、働き方もさらに変わってくる、かもしれませんね。
